お悩みQ&A

婚約に関するお悩み事例

              

婚約は結婚の約束のことを言いますが、法律上形式が定められているわけではありません。恋人同士が本気で結婚する約束をしたなら一応婚約が成立したと言ってもいいかもしれませんが、恋愛関係にある男女が二人だけで結婚しようと言い合っただけではすぐに婚約が成立したとは言えないという判決例もあります。自分が誠心誠意約束したとしても、相手が不誠実の場合には、本当に婚約があったと証明することはとても難しいです。後日のトラブルを回避するためにも、結納を交わしたり、婚約の印であることが分かるようなプレゼント(指輪など)を渡したり、親しい友人知人に婚約したことを発表するなどはしておくべきだと思います。

結納は結婚の成立を目的としていますから、結婚をしなかった場合には原則返却しなければなりません。ただし、婚約解消の原因が結納を納めた側の有責な行為にある場合には、結納金の返還を求めることは信義則に反するため、認められません。また、結婚をしていなくても、夫婦としての生活実体を有するに至っているといえる場合には、結納はその目的を達しているといえるため返還をする必要はありません。

婚姻届けを提出していなければ、法律上結婚したことにはなりませんが、内縁関係は認められます。内縁とはいえ同居生活を始めている以上、結納が贈られた目的は達しているといえるので、結納は返さなくてもよいと考えられます。ただし、夫婦共同生活とは認められないような極めて短期間の同居の場合には返却義務が生じる場合があります。

婚約を正当な理由なく、不当に破棄すると損害賠償責任を負う場合があります。例えば、親が反対している、他に好きな子ができた、相手の学歴が気に入らない、預貯金の額が思ったより少ないなど、婚約を解消するための正当な理由とは言えないものをいいます。損害の賠償の中身ですが、結婚式場のキャンセル料や結納品の購入費用、共同生活をするために家を借りていた場合の費用、結婚準備のために退職していた場合には相当期間の給料相当額など多岐に亘ります。

嫉妬深くて困るというのは感情的側面が強く、感情という個人的な内面の当不当を判断することは基準があいまいで非常に難しい場合が多いのが実情です。ただし、相手が客観的に見ても性格異常者であるとはっきりいえるような場合には、婚約解消について正当な理由があるといえるので婚約解消をしても責任は問われません。

      

結婚に関するお悩み事例

              

当事者間で結婚する意思がない以上、たとえ婚姻届が提出され受理されていたとしても、その結婚は無効となります。ただし、戸籍上夫婦の形ができてしまっているため、戸籍を元に戻すためには裁判上の手続きが必要となります。

嘘の事実を真実と信じて結婚したのであれば、詐欺による結婚に当たりますので、それを理由に結婚を取り消すことができます。ただし、結婚の申し込みの際、自分をよく見せたいというのはよくあることですので、ある程度誇張された学歴や学情成績、家柄、資産、収入などは詐欺には該当しない場合があります。

夫婦の生活費は共同で分担する必要があります。夫婦のどちらか一方が経済的に勝っていればそれに応じて負担額が大きくなり、一方に負担能力がなければ他方が全額負担をすることになります。いずれにせよ、夫にあるというわけではなくあくまで夫婦共に生活費を分担する必要があるというのが前提です。

夫婦の生活に必要な物は、どちらが買ってもふたりとも支払い義務が生じます。生活に必要な物の範囲がどの程度かは、夫婦の財産や収入、社会的地位、職業などによって異なってきますので、必ずしも同一には論じられません。食費や光熱費などは問題なく含まれますが、安月給取りの妻が豪華なマンションを借りる契約をしたり、何百万円もする外国製の家具を購入するといったようなことは、生活に必要なものには含まれませんので、支払い義務は生じません。

夫婦それぞれの財産はそれぞれのものですので、夫婦といえども互いにその財産については、何の権利もありません。例えば、結婚前から持っていた物、結婚の際親や友達から贈られた物、相続によって得た物、などはその人個人の所有物となります。もっとも、夫の収入で夫婦の共同生活が営まれている場合、家計の中から妻が自分の洋服やアクセサリーを購入した場合には、妻の財産となります。


離婚に関するお悩み事例

              

離婚には大きく分けて2種類あります。一つは夫婦が話し合って別れる方法と裁判所(地方裁判所・家庭裁判所)を通して別れる方法です。家庭裁判所を通して離婚するにも調停離婚と審判離婚の二通りの方法があります。話し合いで別れる場合、役所に離婚届を提出すればそれだけで離婚が成立します。話し合いで離婚ができない場合には、相手の所在地を管轄する家庭裁判所に調停の申し立てをします。調停で離婚の話がまとまると、子供の親権や養育費、財産分与、慰謝料などを含めた調停調書が作成され、その調書によって離婚が成立します。調停がうまくいかない場合には、家事審判官や調停委員の意見を聞き、調停に代わる審判をすることができます。異議なく審判が確定すれば判決と同様の効果を持ちますので離婚が成立します。調停でも審判でも解決できなければ地方裁判所に訴訟を起こして判断してもらうことになります。

離婚に承諾していない場合、勝手に離婚届を提出されても、それは無効となります。ただし、離婚届が知らないうちに出されると戸籍を直すために裁判の手続きをしなければなりません。無断で離婚届を提出されそうな気配がある場合には、予め役所に対して離婚届を出されても受理しないように書面を提出しておくことができます。その場合、一定期間離婚届を受理しないで貰えます。

配偶者の一方が亡くなった後、離婚するという制度はありません。つまり、夫が亡くなった場合でも、夫の親族との関係は終了しません。ただし、夫の死亡後、役所に「姻族関係終了届」を提出することにより、夫の親族との姻族関係は終了します。この場合、夫側の親族の了承は不要なので、届出をするだけで関係を終了させることができます。

離婚後100日を経過すれば再婚をすることができます。これは、女性が離婚をした場合、再婚後に産まれた子どもがどちらの夫の子どもかわからなくなる等を理由としています。ですので、100日を経過していなくても、(1)本人が前婚の解消または取消しの日であると申し出た日より後に懐妊していること、(2)同日以後の一定の時期に懐妊していないこと、(3)同一以後に出産したことのいずれかについて診断を行った医師の証明書が添付されて婚姻届がなされれば、届出が受理されて婚姻することができます。

裁判で離婚するには離婚の原因が必要となります。離婚原因は法律上決められており(1)配偶者の不貞行為、いわゆる不倫(2)配偶者の一方が他方を悪意で遺棄したこと(3)配偶者の3年以上の生死不明(4)配偶者が回復困難な強度の精神病にかかったとき(5)その他結婚を継続できないような重大な事由がある場合、の5つに限られています。性格の不一致は(5)に該当するとして離婚が認められる場合がありますが、性格の不一致は抽象的ですので、離婚が認めれるためには、夫婦共同生活が全く崩壊してしまったときで、かつその原因が自分の責任とはいえない場合に限られます。

離婚の原因となる不貞行為とは、配偶者のある者が、自由な意思に基づいて、配偶者以外の者と性的関係を結ぶことをいいます。妻以外の女性と食事をするだけでは、性的関係を結んだとは言えないため、不貞行為には該当しません。よって、離婚はできません。ただし、民法では、上記のQ&Aでも記載してあるように、離婚原因を列挙しています。民法770条1項5号の「婚姻を継続し難い重大な事由」に該当する場合には離婚は認められる可能性があります。

夫と別居していることで既に婚姻関係が破綻しているのであれば、その後夫が恋人を作って不貞行為をしたとしても、その不貞行為は離婚原因になりません。また、それを理由に夫の恋人の女性に対して慰謝料を請求することもできません。

不倫をした側から離婚を請求することは原則できません。ただし、裁判所の判例では一定の条件のもと、有責配偶者(不倫をした側)からの離婚請求が認められる場合があることを判示しています。具体的には、(1)夫婦の別居が両当事者の年齢および同居期間との対比において相当の長期間に及び、(2)その間に未成熟の子が存在しない場合には、(3)相手方配偶者が離婚により精神的・社会的・経済的に極めて苛酷な状況におかれる等離婚を許容することが著しく社会正義に反するというような特段の事情がない場合には、有責配偶者からの離婚請求が認められることがあります。

民法では離婚原因に「配偶者の一方が他方を悪意で遺棄したこと」を挙げています。「遺棄」とは、民法752条の義務を履行しないことをいいます。つまり、正当な理由なく同居しないことや、夫婦がなすべき協力義務を果たさないことや、扶助義務を果たさないことを意味しています。「悪意」とは、遺棄することによって積極的に婚姻関係が破綻させようとすることをいいます。生活費をくれないことが「悪意の遺棄」にあたるかどうかは、夫婦の収入の有無、その金額の多寡、生活費を入れない目的や原因・理由などを総合的に考慮して判断されることになります。

民法では「配偶者の生死が3年以上明らかでないとき」には離婚原因になると規定されています。3年以上生存も死亡も確認できない状態が続いている場合には、離婚をすることができます。

民法では「配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき」には離婚原因になると記載されています。「強度の精神病」とは、夫婦として通常求められる協力扶助義務を果たせないことをいい、「回復の見込みがないとき」とは、不治の精神病であることを必要とします。離婚原因に該当するかどうかは、夫の精神病の度合い等を総合的に考慮して判断していくことになります。

民法では、「婚姻を継続し難い重大な事由」に該当する場合には離婚原因になると規定されています。「婚姻を継続し難い重大な事由」とは、婚姻関係が深刻な破綻状態となり回復の見込みがない場合をいいます。暴行が離婚原因になるかどうかは、暴行の程度、頻度等を総合的に考慮して、婚姻関係が破綻しているかどうかを判断されることになります。

身体的な暴力だけでなく、精神的DVやモラハラなどの精神的暴力についても、離婚原因となり得ます。精神的な暴力の頻度や程度等を総合的に考慮して「婚姻を継続し難い重大な事由」に該当するかを判断していくことになります。

姑との関係が悪いというだけでは「婚姻を継続し難い重大な事由」には当たりません。ただし、夫が嫁姑関係に無関心で関係改善に協力せず、円満な夫婦関係の実現に努力する態度がみられないときなど、それらの事情を総合的に考慮して婚姻関係が破綻していると認められれば、離婚原因になる場合があります。

夫婦関係にある者はお互い貞操義務があるので、不倫をした場合には慰謝料請求の対象となります。ただし、貞操義務を負うのは夫婦としての実体がある場合に限られており、既に夫婦関係が破綻した後に一方が不倫したとしても、貞操義務違反にはならず、慰謝料は発生しません。

内縁とは、婚姻届はないが婚姻の意思を持って事実上夫婦としての生活を営む男女関係のことをいいます。戸籍上夫婦とはいえないため、相手の同意なくして一方的にその関係を解消することはできます。しかし、夫婦としての実体はあることから法律上の夫婦に準じた扱いがされています。つまり、内縁関係を解消するためには正当な理由が必要で、正当な理由なく内縁関係を解消する場合には、慰謝料を請求することができます。また、慰謝料以外にも財産分与の請求、子どもの養育費の請求も認められます。

財産分与は、夫婦の一方が財産を分けて貰うことをいいますが、離婚の際、配偶者の一方は他方に対して財産分与の請求をすることができます。これは、夫婦が協力して作り上げた共有財産は離婚のときに清算分配するべきという意味合いと、経済力のある者は離婚後も配偶者であった者が少なくとも生活の目途が立つまでの間は、経済的援助を行うことが義務であるという意味合いがあります。財産分与は基本的に夫婦の話し合いで決めますが、話し合いできないときは家庭裁判所への申し立てによって決めてもらうことになります。

夫名義のマンションであっても、夫婦で貯めたお金を頭金にしていたり、夫婦それぞれが協力して住宅ローンを返済している場合には、妻の助力によって形成した財産といえるので、その部分を妻の分与することができます。マンションの頭金を一方の両親が用意したり、婚姻前の預貯金から頭金を出していた場合などは、夫婦が婚姻期間中に協力して形成したものとはいえないため、財産分与の対象にはなりません。

退職金は、賃金の後払いの性質を持っています。婚姻期間中の労働に対して支払われる部分は夫婦が協力して形成した財産であると評価できるため、退職金は財産分与の対象となります。

離婚に際して行われる財産分与の割合は原則として2分の1です。財産分与は夫婦が婚姻期間中に協力し合って形成した財産を清算するものだからです。夫婦で協力するとは、外で働いて稼いでくることだけを意味するのではなく、家で家事・育児をすることも含みます。片方の収入が少なかったとしても、財産形成に向けられた夫婦の協力は基本的には同じであると評価されます。

別居後の夫婦においては、子どもを監護している側や収入の少ない側は相手側配偶者に対して、生活費の援助を求める権利があります。(婚姻費用分担請求権)。また、離婚した後は、夫婦間では生活扶助義務はなくなりますが、未成年の子どもがいる場合には、子どもを育てている側は、相手に養育費を請求することもできます。

父が自らの意思で自分の子どもであることを承認(任意認知)しない場合、強制認知を行うことができます。強制認知とは、父が子を認知しない場合に、子どもの側から父子関係の存在を主張する認知の訴えをすることをいいます。調停・審判・判決のいずれかによって認められれば、出生の時にさかのぼって父との間に法律上の親子関係があったものとして扱われます。

民法では、離婚をする場合、父母のいずれか一方を親権者と定める必要があると規定されています。よって、子どもの親権を共同で持つことはできません。

子どもの親権を話し合いによって決まらない場合には、家庭裁判所に離婚調停の申し立てをし、その中で親権者指定の申し立てを行うことになります。離婚調停でも決まらない場合には、家庭裁判所に離婚訴訟を提起し、離婚判決とともに裁判所に親権者を決めてもらうことになります。

離婚の際に、子どもとの面会について何ら取り決めを行わなかった場合や、取り決めをしていたが面会が実現しない場合には、家庭裁判所の面会交流調停や審判の手続きを利用することができます。

離婚の前に一方の配偶者が子どもを連れて出て行ってしまった場合、子どもを自分のもとに取り返す方法としては、家庭裁判所に自分を子どもの監護者に指定し、かつ、自分に子どもの引渡しを命じる審判を申し立てる方法があります。また、緊急性を要する場合には、審判前の保全処分として、子どもの監護者指定および子供の引渡しの仮処分を申し立てることができます。

原則として、結婚によって苗字を改めた方は結婚前の苗字に戻りますが、離婚の日から3か月以内に、婚姻中の苗字にするということを役所に届け出ることによって、結婚中と同じ苗字を名乗ることができます。

離婚後夫婦の苗字が変わっても、子どもの苗字は変わらないのが原則です。子どもの苗字も変更したい場合には、家庭裁判所に「子の氏の変更許可申立書」を提出し、許可を受ける必要があります。

       

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